各種ビザ・帰化
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かぞくのビザ
はたらくビザ
永住ビザ・帰化
起業・会社設立
特定技能のビザ
その他のビザ
かぞくのビザ
配偶者を海外から呼び寄せて日本で暮らすためには、配偶者のビザの取得が必要です。日本人と結婚された場合には「日本人の配偶者等」、永住者と結婚された場合には「永住者の配偶者等」、定住者と結婚された場合には「定住者」、そして就労の在留資格を持つ方と結婚された場合には、「家族滞在」の在留資格の取得が必要となります。入管のホームページに案内されている書類のみならず、その他、様々な立証資料を用意することで、お客様のビザ取得がスムーズに進むよう、お手伝いをさせていただきます。
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者または実子・特別養子として日本で生活するためのものです。「永住者の配偶者等」の在留資格は、日本における永住者の配偶者または子として、日本で安定した生活を送るためのものです。いずれも、交際・結婚の実態、収入状況、居住の安定性、家族関係を証明しなければなりません。「定住者」の在留資格は、特別な理由により日本に居住することが認められた方のためのものです。個別の状況に応じた対応が求められます。たとえば、日本人を祖父母に持つ外国人の方、日本人の子どもを育てる親としての居住が必要な場合、離婚後も日本に生活基盤があり在留を希望する場合、日本で幼少期から育った外国人の方等、ケースごとに慎重に必要な立証書類を集め、丁寧に説明をする必要があります。
家族滞在
家族滞在ビザは、日本で在留する外国人の扶養家族（配偶者や子ども）が、日本で一緒に生活するための在留資格です。主に、「就労ビザ」「留学ビザ」「経営・管理ビザ」などを持つ方の家族が対象となります。お客様がご家族と一緒に日本で生活ができるよう、ビザ取得後もできる限りのサポートさせていただきます。
はたらくビザ
外国人の方が日本で働くには、業務内容や職種に応じた「はたらくビザ（就労ビザ）」の取得が必要です。従事する仕事の内容がどの在留資格に該当するのか、そして、お客様のこれまでの学歴、職歴をヒアリングさせていただき、お客様がビザ取得の要件を満たしているのかを判断させていただきます。また、転職をご検討中の方には、将来のビザ申請に影響を与える重要なポイントを踏まえ、注意すべき点について適切なアドバイスを提供いたします。転職後のビザ申請においては、できる限り不利に扱われることがないよう申請のサポートさせていただきます。
当事務所では、必要書類の準備から入国管理局への取次申請、さらに審査過程での質問対応や追加説明まで、すべてをサポートすることが可能です。お客様への丁寧なヒアリングを通じて、個別の状況に最適な手続きを正確かつスムーズに進めさせていただきます。
ビザ申請において、書類の不備や記載ミスは申請が不許可となる大きな原因です。お客様それぞれの事情を丁寧にヒアリングさせていただき、正確で整合性のある書類作成をさせていただきます。国際行政書士として、専門知識と豊富な実績を活かし、お客様のビザ取得を全力でサポートいたします。
技術・人文知識・国際業務、技能、教育、介護、興行、宗教等の就労ビザ
現在、29種類の在留資格がありますが、大まかに
①就労制限のない身分または地位に基づく在留資格（居住資格：身分系の在留資格）
②活動内容の制限を受ける在留資格（活動資格）
の2種類に分けられております。
そして、②の活動資格は、さらに、
（1）定められた範囲での就労が可能な在留資格（就労資格）
（2）原則として定められた活動はできるが就労ができない在留資格（非就労資格）
があります。留学や家族滞在等の非就労資格をお持ちの方には、就労が認められておりませんので、決められた条件のもとで就労をするために、資格外活動許可を取得しなければなりません。
29種類の在留資格を、就労の可否・制限に基づいて、以下に分類いたしました。
Ⅰ．定められた範囲での就労が可能な在留資格（就労資格）：
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、特定技能、（特定活動）
Ⅱ．法務大臣が認めた指定活動の範囲で就労が可能な在留資格：
特定活動
Ⅲ．原則として就労ができない在留資格（非就労資格）： 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
Ⅳ．就労活動に制限のない在留資格（居住資格）： 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者
当事務所では、就労系のビザに関する以下のいずれの申請・届出にも対応させていただきます。
１．新規の申請（在留資格認定証明書交付申請）
２．変更の申請（在留資格変更許可申請）
３．更新の申請（在留期間更新申請）
４．資格外活動許可申請
５．就労資格証明書交付申請
６．所属機関に関する届出（退職時・転職時）
７．所属機関からの届出（中長期在留者の受入れに関する届出）
８．特定技能（登録支援機関・所属機関）に関するの申請及び届出
参考） 在留資格一覧 （入管のHPより）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/qaq5.html
高度専門職１号・高度専門職２号
日本では、高度外国人材の受入れを促進するため、ポイント制を活用し、出入国在留管理上の優遇措置を提供する制度を設けています。まずは、ポイント計算表で何点となるかを計算してみてください。計算に不安のある方には、加点可能な項目細かくヒアリングをさせていただきます。お客様の一人ひとりの状況に応じて、できる限りの加点ができるよう最適なアドバイスをご提案いたします。70点以上に達した場合、「高度専門職１号」の在留資格を取得できる可能性があります。また、高度専門職として認められると、永住権申請に必要な在留歴の期間が短縮されます。
「高度専門職１号」の優遇措置
１．複合的な在留活動の許容：
許可された活動に関連する事業の経営が可能になります。
２．在留期間「５年」の付与：
最長となる「５年」の在留期間が一律に付与されます。
３．永住許可要件の緩和：
70点以上：永住申請が可能となる在留期間が3年に短縮
80点以上：永住申請が可能となる在留期間が１年に短縮
４．配偶者の就労：
配偶者は「特定活動」の在留資格に変更することで、フルタイム就労が可能となります。また、この場合、配偶者の学歴や職歴の要件も不要です。
５．親の帯同（一定の条件下）：
以下の条件を満たす場合、本国から親を呼び寄せ、中長期のビザで滞在してもらうことが可能です。
・妊娠中の場合
・７歳以下の小さなお子様がいる場合、家事や育児のサポートを受けられるため、とても便利です。
６．家事使用人の帯同（一定の条件下）
７．入国・在留手続きの優先処理：
在留資格の取得・更新手続きが通常よりも迅速に処理されます。
永住ビザ・帰化
永住ビザまたは帰化をお考えの方は、まずお気軽にご相談ください。永住ビザと帰化には、それぞれ異なる特徴や手続きがあり、どちらを選ぶべきか迷われる方も多いです。永住ビザは、日本国籍を保持しないまま日本での永続的な居住を可能にする一方、帰化は日本国籍を取得し、選挙権や公務員資格など、さらなる権利を得ることができます。ただし、それぞれにメリット・デメリットがあり、申請に必要な条件や準備する書類の量も異なります。当事務所では、お客様の現在の状況や将来の目標を丁寧にヒアリングし、どちらが適しているかを一緒に考え、最適な選択をサポートします。また、複雑な手続きについても、わかりやすくご説明しながらスムーズに進められるようお手伝いします。
永住ビザ取得をお考えの方へ
日本で安定した生活を実現するための重要なステップである永住ビザ。・申請の要件を自分が満たしているのかかわからない。・どんな書類を準備すればよいのかよいかわからない。・過去の違反や罰則が心配である。プロのサポートで、申請の手間を軽減し、 許可率を高めるお手伝いをします。許可が難しいと判断した場合には、お客様の状況に応じて、今後の方針についてアドバイスをいたします。
帰化をお考えの方へ
日本でより安定した暮らしをするために、日本の国籍を取得したい。自分が許可の要件を満たしているかわからない。一人で多くの書類を準備するのに不安がある。どうぞご相談ください。法務局への事前相談や申請の際にはお客様と一緒に法務局へ同行させていただきますので、ご不安なことなく申請を行うことができます。申請後の生活において気をつけなければいかに点についても、的確にアドバイスをさせていただきます。
起業・会社設立
経営・管理のビザは、これまでの経験を生かして日本で事業を立ち上げ事業の経営を行ったり、事業の管理を行うための在留資格です。日本で会社を設立し、事業を行うためには、このビザの取得が必要です。事業計画が現実的であり、継続的な収益が見込めることが要件となっております。
経営・管理ビザ
複雑な案件につきましては、Chiba Visa Support Station内の共同行政書士事務所に所属する他の行政書士と連携のうえ、対応させていただきます。
詳細はこちらをご参照ください。
会社設立・各種許認可
株式会社、合同会社の設立から、古物商許可等の許認可の取得まで幅広くお手伝いいたします。事業運営に許認可の取得が必要な場合には、専門家と連携し、スムーズな手続きをサポートいたします。
特定技能のビザ
●特定技能外国人の雇用をお考えの事業主様へ
日本における深刻な労働力不足を解消するための有効な手段として注目されている「特定技能」制度。この制度を活用して外国人を雇用したいとお考えの事業主様に対し、必要な要件や手続きについて丁寧にご説明するとともに、在留資格取得に必要な書類作成や申請手続き、さらに特定技能外国人を雇用する際に欠かせない登録支援のサポートまで、トータルでお手伝いいたします。安心して特定技能外国人の雇用を進められるよう、専門的なサポートを提供いたします。
●特定技能で日本で働くことを希望する外国人の方へ
「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働きたいという目標をお持ちの皆様が、その夢を実現できるよう、試験の受験方法や要件の確認から、在留資格に関する書類作成、取次申請まで、必要な情報提供と手続きのサポートを一貫して行います。一人ひとりの状況に寄り添いながら、安心して新しい生活をスタートできるよう、全力でサポートいたします。
特定技能１号・特定技能２号登録支援機関
特定技能ビザの申請では、多岐にわたる資料の準備が必要です。各書類は細部に至るまで正確に作成する必要があり、不備がある場合には追加の説明や資料の提出を求められることがあります。その結果、審査が遅れ、就労開始時期が遅れる可能性もございます。外国人の方が円滑に就労を開始できるよう、丁寧かつ確実に手続きを進めてまいります。
登録支援機関
はじめて特定技能１号の外国人を雇い入れる際にも、ご安心ください。
登録支援機関登録番号：24登-010266
対応可能言語：英語、シンハラ語、インドネシア語、ベトナム語、中国語、タガログ語
その他のビザ
短期滞在のビザ・特定活動のビザ
短期滞在のビザ
・商用短期
・親族訪問、知人訪問
特定活動のビザ
・老親扶養
・日系４世
・在留資格「特定技能１号」への移行を希望する場合
・本邦の大学を卒業した留学生が就職活動を行う場合
・高度専門職外国人の就労する配偶者 など
費用一覧
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