実際には、
・申請内容と実際の業務内容が異なるケース
・専門性を伴わない業務への従事
・派遣先・勤務先での業務実態が不明確なケース
などが問題視されています。

このため、法務省および出入国在留管理庁を中心に、在留審査の厳格化に加え、就労実態の確認が段階的に強化されてきました。

　さらに、令和８年（2026年）１月２３日に策定された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対応策」においても、「技術・人文知識・国際業務」に関する現状と問題点、実施中の施策（施策番号24）及び今後速やかに実施する施策（施策番号25〜27）が明確に打ち出されました。これを受け、今後は在留審査および就労実態確認が、これまで以上に厳格に審査されることが見込まれます。

 雇用主の皆さまへ

今後の審査・調査では、企業側の雇用管理責任が一層重視されます。
在留資格に適合した業務への従事、業務内容の適切な管理・記録が強く求められます。

 外国人の皆さまへ

　申請した職務内容と実際の業務内容が一致していること、そして専門性のある業務に従事していることが大変重要です。
　資格に適合しない業務への従事は、更新不許可や在留資格取消につながる可能性があります。

　従事している、させている仕事の内容が在留資格に該当するか不安のある場合には、どうぞ弊事務所へご相談ください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-10.html?utm_source=chatgpt.com

「パスポートがないと申請できない」と思っていませんか？

赤ちゃんのパスポートが未取得でも、在留資格取得許可申請は可能です。上記の入管の案内においても、必要書類は「パスポート（発給済みの場合）」とされており、パスポートの発給を待って申請が遅れる必要はありません。

パスポートの発給を待っている間に時間が経ってしまうケースが多いため、出生届提出後は、先に入管手続きを進めましょう。 

手続きが遅れるとどうなるの？

入管側の注意として、「申請の理由ができた日から60日を過ぎると、日本にいることができなくなる」旨が案内されています。つまり、赤ちゃんの出生から60日を過ぎて申請を行った場合には、在留資格のない状態になる可能性が生じます。

さらに、手続きが大幅に遅れ、赤ちゃんが在留資格のない状態（不法残留）が続いていたと判断されると、入管法上の退去強制手続に進む可能性があります。退去強制手続に入った場合、原則は退去強制（送還）であり、引き続き日本での在留を認めてもらうには、例外的措置として「在留特別許可」が必要になります。在留特別許可は恩恵的・例外的な制度であり、必ず許可されるものではありませんので、遅れないで申請することが最も重要です！ 

赤ちゃんが生まれたら「まずは在留資格」

赤ちゃんの誕生後は何かと忙しい時期ですが、手続きの遅れは後々とても大きな負担になり得ます。
出生届を出したら、パスポートの有無にかかわらず、入管手続きを最優先で進めてください。

パスポートの発給に要する期間は大使館（領事館）によって異なりますので、母国の大使館（または領事館）でのパスポート申請は、入管手続きと並行して進めることをおすすめします。

• It must be longer than the remaining period of the sponsor’s granted period of stay.
• However, it cannot exceed more than one month beyond the sponsor’s granted period of stay.
• The period of stay is decided in full months (12 months are counted as one year).
• If the sponsor has not yet entered Japan, the dependent will be granted the same period of stay as the sponsor.

Example

• Date of issuance: September 2, 2025
• Sponsor’s granted period of stay until: January 14, 2026

From the issuance date to the sponsor’s expiration date is 4 months and 12 days.
According to the rule, the period of stay must be longer than this remaining period, so at least 5 months must be granted.

Counting 5 months from the issuance date gives February 2, 2026. Since this date is still within one month after the sponsor’s expiration (January 14, 2026), a period of stay of 5 months was granted.

At the time of the next renewal, you can apply for the renewal together with your sponsor.
As long as the sponsor is steadily employed and able to support the dependent, a one-year period of stay will be granted, so please rest assured.

〒260-0025　千葉県千葉市中央区問屋町1番50号　千葉ポートタウン1階　108-A

「家族滞在」の在留資格のもとでは、就労ビザ（外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く）または留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動を行うことができます。

「扶養を受ける」とは、扶養者が扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏付けを有すると認められる必要があります。また、配偶者については、原則として同居をして扶養者に経済的に依存している状態、子については、扶養者の監護養育を受けている状態であり、子が経済的に独立をしたら、「家族滞在」の在留資格には該当しなくなります。

「日常的な活動」とは、学校等の教育機関において教育を受ける活動は含まれますが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。ですので、資格外活動許可を得てアルバイトをしている場合には、週２８時間以内というルールを遵守しているかが許可を受けるために重要なポイントとなります。週２８時間を超えてアルバイトをしてしまうと、不許可となる可能性が高くあり日本に滞在することができなくなります。

また、「子」には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれ、成年に達した者も含まれます。日本に滞在している子が成年に達した場合であっても、許可を得ることができなくなるわけではございません。成人に達しても、専門学校や大学等へ進学する場合には、親に扶養してもらう必要がございます。ただ、学校を卒業し進学を終え、子が社会人として働くのが相当である年齢となった場合には、更新申請の際に合理的な理由が求められ、合理的な理由がない場合には家族滞在の在留資格が認められない可能性が生じるため、他の在留資格への変更を検討されることが大切です。

どのような在留資格へ変更が可能なのか、そして変更をするためにはどのような準備をする必要があるのかを、その子のこれまでの学歴や取得した資格、今後の進路などをお聞きしてご相談をさせていただきます。どうぞお問い合わせください。